企業を買収する際には不測の事態に陥らないためにも対象会社の調査を行うことが必要です。
デューデリジェンスにはビジネス、財務、税務、法務、労務、不動産、環境と多岐に渡りますが、その内弊社では財務のデューデリジェンスを担当することが可能です。
実態純資産分析やプロフォーマ調整を加味した正常収益力分析を行うことで、M&Aの意思決定に資する情報提供のご支援を致します。

取得による企業結合に際して受け入れた資産に「分離して譲渡可能な無形資産」が含まれる場合には、当該無形資産は識別可能資産とされ、企業結合日の時価で計上することが求められます。
分離して譲渡可能な無形資産には商標権や著作権、顧客基盤や営業権、ソフトウェア等様々ですが、監査法人と無形固定資産の認識の協議を進めながら無形資産の価値評価を行わせていただきます。

ストックオプションには有償ストックオプション、1円ストックオプション、無償税制適格ストックオプション、無償税制非適格ストックオプション、信託型ストックオプション等様々な種類があり、どのストックオプションを発行することが適しているのかは会社や付与する方によって異なるため、お客様の最善の手法ついて設計コンサルを承ります。

また、選択する種類のストックオプションによっては、適切な費用処理を行うことや払込金額を算定するためにストックオプションの公正価値を評価することが必要となります。評価方法にはブラックショールズモデル、二項モデル、モンテカルロ法があり、これらはどのような条件を新株予約権に付すかによって用いる手法が異なりますが、どの手法でも対応しておりますので、条件設計から新株予約権の評価まで一括して承ることが可能です。

事業計画は事業運営の指標になるだけではなく、株価算定や銀行融資など様々な場面で活用されます。
銀行や投資家から評価を得られるような事業計画、資金繰り改善や株式価値向上につながるような事業計画作成を経営分析含めご支援させていただきます。
また上記の事業計画を基に予算実績分析を毎月行い、改善すべき事項の洗い出しや今後の対策などのご支援もさせていただくことが可能です。

資産管理会社を設立することで、事業用資産とオーナー資産を分離させ、配当課税や相続税の優遇を受けることできることができます。
資産管理会社へ株式を移管する方法には株式譲渡や株式移転などがあり、どの手段を採用するかで税金の発生や資金調達の必要性等に影響を与えるため、スキーム検討から設立までご支援をさせていただきます。

上場を実現するためには内部統制報告制度に対応した、財務報告に係る内部統制の適切な整備・運用が求められます。
全社統制や業務プロセスの内部統制を一から構築するご支援や、既に構築されている内部統制の整備・運用評価作業者としてのご支援など、ご希望に応じた関与を承ることが可能です。

会社は市場リスクや情報セキュリティリスク、資金繰りリスクや訴訟リスクなど様々なリスクに直面しており、それらのリスクに対して適切な統制が敷かれ運用されているかを監査することが、会社の健全な運営を行う上で必要となります。
内部監査の拠点選定や内部監査事項の検討といった一からのご支援や、既に構築されている内部監査業務の評価作業者としてのご支援など、ご希望に応じた関与を承ることが可能です。